「福井県災害ボランティア支援センター」設立趣旨

 1997年の三国沖での重油流出事故、2004年の福井豪雨を契機に、本県では災害ボランティア意識が高まり、多くの県民が活動に参加しました。また、災害ボランティア活動に特化した団体も生まれ、国内外の様々な災害復興に寄与してきました。
 そして、2011年3月11日の東日本大震災では、発災後早い段階から県内のNPO団体が中心となり県と協働して「チームふくい」を結成し、官民協働組織としては極めて先進的な救援・復旧・復興活動を展開しています。
 一方、県内での支援としては、多くのNPO、市民活動団体が原発事故被災地の子供たちの一時避難の受け入れ、本県への避難者へのきめ細かい支援、被災地の物産販売を通じた現地の経済復興支援などに積極的に取り組んでいます。
 このように、各団体や行政の多くの労苦により一定の成果を挙げた救援・復旧・復興支援活動ですが、これまでの活動を通じて以下のような課題が浮かび上がってきました。
 災害救援・復旧・復興支援団体間の連携を促進し、より効果的効率的な活動ができる環境づくり。
 災害救援・復旧・復興支援団体間で情報やノウハウが共有できる環境づくり。
 IT社会に対応した情報受発信環境づくり。
 息の長い支援活動を支える環境づくり。
 復旧・復興支援を支える人材が育つ環境づくり。
 行政をはじめとする関係団体との連携がしやすい環境づくり。
 また、予測されている次なる大地震を想定すると、本県が被災地もしくは近接地域が被災地になる可能性も高く、以下の課題にも対応する必要があります。
 速やかに災害ボランティ本部(センター)等を立ち上げることができる環境づくり。
 復旧・復興支援内容の高度化、複合化、被災地や避難先の広域化に対応できる環境づくり。

 以上の課題を解決し、東日本大震災の復興に寄与するとともに、次なる大規模災害に備えるために、復興支援ボランティア団体や県民のプラットホームとして、「福井県災害ボランティア支援センター」を立ち上げ、関係団体相互の連携や行政との協働を促進し、機動力と柔軟性に富んだ復興支援を推進することとなりました。
 関係団体の皆様、県民の皆様、どうか、「福井県災害ボランティア支援センター」設立の趣旨にご賛同いただき、積極的な参画、支援をお願い申し上げます。

 

2012年7月5 日
                                                              設立発起人 
                                                               内山 秀樹
                                                               東角 操

福井県災害ボランティア支援センター 規約

第1章 総則

(名 称)
第1条 本会は、福井県災害ボランティア支援センターという。
(事務所)
第2条 本会は、主たる事務所を事務局長宅に置く。
 
第2章 目的および事業

(目 的・範 囲)
第3条 本会は、災害時の救援・復旧・復興支援並びに被災者支援に関する事業や、平時における防災・減災意識の啓発、災害時のボランティア活動の研究事業などを行い、豊かなで安心した社会の構築に寄与することを目的とする。
範囲は、福井県はもとより、国内外とする。
(事 業)
第4条 本会は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の非営利活動に係る次の事業を行う。 
 ① 災害時における救護・復旧・復興支援並びに被災者支援事業
 ② 災害時(福井県内外の発生を問わず)において、関係団体(自治体含む)と協働して災害ボランティア本部(及びセンター)の立ち上げを行うと共に、運営に関するコーデイネイト業務並びに運営主体になる若しくは運営支援を行う。
 ③ 防災・減災意識の啓発事業
 ④ 災害時のボランティア活動の研究・人材育成事業
 ⑤ 災害に関する各種団体とのネットワーク構築事業
 ⑥ その他、目的に関する事業

 

第3章 会 員

(種 別)
第5条 会員は、次の2種とする。
 (1)正会員  この会の目的に賛同して入会した非営利団体・個人・営利法人
 (2)賛助会員 この会の目的に賛同し、この会を賛助することを目的として入会した非営利団体・個人・営利法人

(入 会)
第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。
 2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
 3 理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(会 費)
第8条 会員は、年度当初において次に定める会費を納入しなければならない。
 (1)正会員  非営利法人(団体)年間10,000円 営利法人 年間30,000円
    個人 年間5,000円
 (2)賛助会員 非営利法人(団体)年間30,000円 営利法人50,000円 
    個人 10,000円

(会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する
 (1)退会届が提出されたとき。
 (2)本人が 死亡し、または会員である団体が消滅したとき。
 (3)継続して2年を越えて会費を滞納したとき。
 (4)除名されたとき。

(退会)
第10条 正会員は,理事長が別に定める退会届を理事長に提出して,任意に退会することが出来る。

(除 名)
第11条 会員が次の各号に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することが出来る。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
 (1)この規約に違反したとき。
 (2)本会の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
(拠出金の不返還)
第12条 既納の会費及びその他拠出金は、返還しない。

 

第4章 役員および職員

(種別および定数)
第13条 本会に次の役員を置く。
 (1)理事長  1名
 (2)副理事長  5名以下
 (3)理事   10名以下
 (4)監事     1人以上 2人以内
 (5)顧問   若干名

(選任等)
第14条 前条の役員のうち理事(理事長、副理事長含む)及び監事は、総会において選任する。
 1 理事長及び副理事長は,理事の互選とする。
 2 顧問は、理事会において推薦を受け、これを承諾した者。
 3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、または当該役員ならびに、その配偶者および3親等以内の親族が、役員の総数の3分の1を超えてはならない。
 4 監事は、理事を兼ねることが出来ない

(職 務)
第15条 理事長は本会を代表し、その業務を総理する。
 2 副理事長は、理事長を補佐し、事故あるとき、または、欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その任務を代行する。
 4 理事は、理事会を構成し、この規約の定め及び理事会の議決に基づき、業務を執行する。
 5 監事は、次に揚げる業務を行う。
 (1)理事の業務執行の状況を監査すること。
 (2)この会の財産の状況を監査すること。
 (3)前2号の規定による監査の結果、不正の行為又は法令もしくは規約に違反する重大な事実を発見した場合には、これを総会に報告すること
 (4)前号の報告をする為に必要があるときには、総会を招集すること
 (5)理事の業務執行の状況または本会の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること

 6 顧問は、本会の運営および発展に寄与するために、助言または指導を行う。

(任期等)
第16条 役員(顧問を除く)の任期は2年とする。但し、再任を妨げない。
 2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合に限り、任期の末日後最
    初の総会が集結するまでその任期を伸長するものとする。
 3 補欠の為、または増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の
   残任期間とする。
  4 役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)
第17条 理事または監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解 任)
第18条 役員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することが出来る。この場合、その役員に対し弁明の機会を与えなければならない。
 (1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき
 (2)職務上の義務違反、その他役員として相応しくない行為があったとき

(報酬等)
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
 2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
 3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(実務機関)
第20条 本会には、実務機関として事務局、会計局、情報局、広報局、メディア局、コーデイネイト部を置き、業務内容は、別途定める。
 2 本会には、上記以外に部門を増設することが出来る。
 3 各部門の責任者は、担当副理事長が兼務すると共に、正会員はいずれかの部門に所属しなければならない。
   
第5章 総 会

(種 別)
第21条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構 成)
第22条 総会は、正会員をもって構成する。

(機 能)
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
 (1)規約の変更
 (2)解散
 (3)合併
 (4)事業計画および収支予算ならびにその変更
 (5)事業報告および収支決算
 (6)役員の選任および解任、職務および報酬
 (7)会費の額
 (8)借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。)その他新たな義務の負担および権利の放棄
 (9)組織および運営機能
 (10)その他運営に関する重要事項

(開 催)
第24条 通常総会は、毎事業年度1回開催する。
 2  臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
 (1)理事会が必要と認め、召集の請求をしたとき。
 (2)正会員総数の5分の1以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって召集の請求があったとき
 (3)第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき

(召 集)
第25条 総会は、第24条第2項第3号の場合を除き、理事長が召集する。
 2 理事長は、第24条第2項第1号および第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を召集しなくてはならない。
 3 総会を召集するときは、総会の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面(若しくはそれに代わるものを含む)をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議 長)
第26条 総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。

(定足数)
第27条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。(委任状をもって出席にかえることが出来る)

(議 決)
第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
 2 総会の議事は、この規約に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)
第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
 2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することが出来る。
 3 前項の規定により表決した正会員は、第27条、第28条第2項、第30条第1項第2号および第51条の適用については、総会に出席したものとみなす。
 4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることが出来ない。

(議事録)
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1)日時および場所
 (2)正会員総数および出席者数(書面表決者または表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること)
 (3)審議事項
 (4)議事の経過の概要および議決の結果
 (5)議事録署名人の選任に関する事項
 2 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

 

第6章 理事会

(構 成)
第31条 理事会は、理事をもって構成する。

(機 能)
第32条 理事会は、この規約で定めるもののほか、次の事項を議決する。
 (1)総会に付議すべき事項
 (2)総会の議決した事項の執行に関する事項
 (3)災害発生時における取り組みに関する事項
 (4)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
 
(開 催)
第33条 理事会は、次の一つに該当する場合に開催する。
 (1)理事長が必要と認めたとき
 (2)理事総数の2分の1以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって、召集の要請があったとき
 (3)第15条第4項第5号の規定により、監事から召集の要請があったとき
 (4)県内外において、当該地に災害救助法が適用される程度の災害が発生したとき

(召 集)
第34条 理事会の召集は理事長が召集する
 2 理事長は、第33条第2号および第3号の規定による請求があったときには、その日から14日以内に理事会を召集しなければならない。
 3 理事会を召集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
 4 第33条1項4号にける災害が発生した時は、理事長の召集がなくても緊急理事会を開催する。

(議 長)
第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(議 決)
第36条 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によって、あらかじめ通知した事項とする。但し、災害時における場合は、これを問わず、緊急必要事項を議決事項とする。
 2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。

(表決権等)
第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
 2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することが出来る。
 3 前項の規定により表決した理事は、第38条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
 4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることが出来ない。

(議事録)
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1)日時および場所
 (2)理事総数、出席者数および出席者氏名(書面表決者または表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること)
 (3)審議事項
 (4)議事の経過の概要および議決の結果
 (5)議事録署名人の選任に関する事項
 2 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

 

第7章 資産および会計

(資産の構成)
第39条 本会の資産は、次にあげるものをもって構成する。
 (1)設立当初の財産目録に記載された資産
 (2)会費
 (3)寄付金品
 (4)財産から生じる収入
 (5)事業に伴う収入
 (6)補助金・助成金収入
 (7)その他の収入

(資産の区分)
第40条 本会の資産は、(特定)非営利活動に係る事業に関する資産とする。

(資産の管理)
第41条 本会の資産は理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て理事長が別に定める。

(会計の原則)
第42条 本会の会計は、特定非営利活動促進法第27条各号に揚げる原則に従って行うものとする。

(会計の区分)
第43条 本会の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。

(事業計画および予算)
第44条 本会の事業計画およびこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)
第45条 前条の規定に関わらず、やむを得ない理由により予算が成立しない場合は、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じた収入支出することが出来る
 2 前項の、収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費の設定および使用)
第46条 予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることが出来る。
 2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加および更正)
第47条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加または更正をすることができる。

(事業報告および決算)
第48条 本会の事業報告書、収支計算書、貸借対照表および財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
 2 決算上、余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)
第49条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(臨機の処置)
第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入(1年以内の役員からの短期借入も含む)その他新たな義務の負担をし、または権利の放棄を使用とするときは、総会の議決を経なければならない。

 

第8章 規約の変更、解散および合併

(規約の変更)
第51条 本会が規約を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経なければならない。

(解 散)
第52条 本会は次に掲げる事由により解散する。
 (1)総会の議決
 (2)目的とする(特定)非営利活動に係る事業の成功の不能
 (3)正会員の欠亡
 (4)合併
 (5)破産
 2 前項第1号の事由により本会が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない

 (残余財産の帰属)
第53条 本会が解散(合併または破産による解散を除く)したときに残存する財産は、法第11条第3項の規定に従い、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経て選定する。

(合 併)
第54条 本会が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の多数による議決を経なければならない。

 

第9章 雑 則

(細 則)
第55条 この規約の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

 


 附 則

1 この規約は、本会の設立の日から施行する。
2 本会の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
   理事長
   副理事長
    同
    同
    同
    同
   理事
   理事
   理事
   理事
   理事
   理事
   理事
   理事
   理事
   理事
   監事
   監事   
3 本会の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成26年3月31日までとする。
4 本会の設立当初の事業計画および収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 本会の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日から平成25年3月31日までとする。

組織について

 ・ジャンル別災害支援などは、構成団体(連合体含む)が主催し、センターが支援する。
 ・啓発やスキルアップ及び他の同種団体との交流は、当センターが主に行う。
 ・当支援センターの組織は出来る限り上下関係をなくし、内部分裂や摩擦を避けるようにする。
 ・この組織は、平常時にセンターを運営するためのもので、非常時は、その災害状況や度合により、別の組織にする場合が

 ある。
 ・この組織はあくまで基本系であり、今後必要に応じてその他部署を設営する。
 ・規約に記載の通り、会員は、どこかの部署に所属するものとする。
 ・理事長・副理事長は、所属部の責任者を兼ねるものとする。
 ・通常の理事会は、総会の議事、事業の進捗及び課題、組織の問題点並びに各部門の同士の意見交換などを議題とする。

  定例開催日を、3/11、6/11、9/11、12/11と定めて開催する。
 ・それぞれの部門内の打合せは、SNSでのやり取りを基本とし、全体課題が生じた場合は、理事会で解決策を決定する。
 ・各部門の役割は、次の通りとする。
  事務局:すべての部署の統括、会議の際の進行・運営並びに事業計画書・報告書の作成を行う。
      また、各種の問い合わせ窓口の機能も合せ持つ。
      事務局長はセンター長と称する。
  情報局:被災地・者の現場状況(需要・展開)などの情報を集めて課題整理し、必要部署に報告する。
  会計局:財務の管理、金銭の管理、補助金の申請・請求、並びに予算・決算書を作成する。
  広報局:テレビ・ラジオ・新聞などのマスコミへのパブリシティやリリースを行う。
      また、各種のポスター・チラシの作成や会議やプロジェクトの記録も行う。
  メディア局:ホームページの作成・管理・運営及びフェイスブック・ツィッターなどのSNSの作成・管理・運営を行う。
  また、近い将来には、コーディネイター部を設置し、統括コーディネィター及び行政・法律
  の専門アドバイザーも置く必要があると考えます。

組織図
組織図

平成24年度事業計画書

1 事業の概要
 昨年の大災害発生以降、福井県からの被災地への救援・復旧・復興にわたるボランティア活動は、「チームふくい」の名称のもと、官民協働及び民間の団体・個人グループが岩手県最大の被災被害地であった陸前高田市に向けて集中継続的に行われている。このカウンターパート方式と言われる効果は、大きく被災地の復旧・復興に役にたった。被災者から見ると、同じ人(地域)の支援の心が、常に向けられていることの精神的支えが、その後自立に大きいと評価を受けているところである。広域自治体とそれを構成する人たちの協働体によって行われたカウンターパート方式の災害支援は、全国的にも非常に稀であり、今後のモデルケースになるであろう。
 一方、大災害による原発大事故の被災者への支援活動として、福井県に避難してきた方々への支援も組織的に継続性を持って行われ、物資的支援から心の支援、本来行政が行うべき広範囲の諸課題の解決まで踏み込んだワンストップサービスへの取り組みも、全国的には稀であり、評価に値するものと言える。また、この活動が被災地においての支援の熟度を高めていくものと考えられる。
 今回、この大震災を契機に、救援・復旧・復興が、被災地のみにとどまらず、広域的避難というあらたな課題解決のための実質的活動を支える支援組織を作っていこうと設立された当センターは、まだまだ終わりのない今回の大震災からの回復に対し、構成員の持つ多面的なスキルを活かし、諸問題解決に当たると共に構成員のスキルアップを図りながら、いつ起こるかわからない災害に対し備えをしていくことを念頭に事業を展開する。

本年度の具体的な事業の方針として
 ◎ 被災者(避難している方、被災地の方)の自立のために活動する構成団体への支援
   ・心の支援
   ・法律、行政的課題への支援
   ・経済的自立支援
 ◎ 当センターの機能充実とスキルアップと県内外団体との連携を視野にいれた交流事業
 ◎ 若手ボランティアの発掘と育成事業
 ◎ 非常時への対応

 

2 事業の実施に関する事項 各事業については、構成団体が主となって進める。
(1) (特定)非営利活動に係る事業

定款の

事業名

事 業 内 容

実施

日時

実施

場所

従事者数(延スタッフ)

受益対象者の

範囲および人数

概算  支出額

(千円)

災害時における救援・復旧・復興活動の支援事業

事業①

 

事業費①連携支援

 

事業費①連携支援

 

 

事業費①

 

 

 

 

 

事業費①連携支援

 

 

福井県に避難している方への支援

     核的避難者交流会(「FFFの会」)の企画・運営支援事業。

     避難者交流会の開催支援

     相談事業支援

継続事業~平成253

福井県内及び福島県内

 

対象者

避難者500

ボランティア   人

 

2,564

福井県へのリフレッシュツアーへの支援

     陸前高田市からの大人のリフレッシュツアー支援

     福島県からの子供のリフレッシュツアー支援

平成24

78

 

各地~

福井県内

 

 

対象者 被災者300

ボランティア100

 

1,000

被災者の福井への移住促進活動への支援

     疎開希望者バスツアー支援

     拠点基地の整備支援

継続事業~平成253

福井県内及び全国各地

 

 

 500

福島県における生活環境向上活動への支援

     子供広場の整備支援

     交流を通じての寄添い・傾聴ボランティア事業による心の支援

     安心な食材の提供支援

 

 

 

・福島県二本松市内外の乳幼児と保護者1万人

福井県からのボランテイア4

募集数 80

1,560

陸前高田市へのボランティア活動及びコーディネイト支援

   交流を通じての寄添い・傾聴ボランティア事業による心の支援

   商店街復興支援 拠点基地の整備支援

   被災地の産品販売支援

   高田の松原を守る会への支援

継続事業

~平成253

岩手県陸前高田市内

100

対象者

・陸前高田市民約600

福井県からのボランテイア4

募集数 80

 

0

災害時におけるVC立ち上げ及び運営

事業費②

災害が発生したときに即時対応する。

 

 

 

 

300

防災意識の啓発事業

事業費③

・各種防災講座などでへの講師派遣

 10

・県内イベントでの活動報告会及び写真展

平成244月~平成253

県内各 地

10

 

30

防災・減災害講座の聴講生対象 約500

県内イベント

 

65

災害時のボランティア活動の研究・人材育成事業

事業費④

スキルアップ事業

・災害救助法の学習

・災害対策基本法の学習

大学生の災害ボランティア育成事業

 

平成249月、12

 

平成249

県内

10

 

 

10

当団体の構成員及び一般参加者  200

 

大学生100

100

 

200

災害に関する各種団体とのネットワーク構築事業

事業費⑤

東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)

への参加及び情報交換を行う。

・県内外各種団体との連携を視野にいれた

交流事業

・HP作成費

平成252

 

10

当団体の構成員及び一般参加者 50

100

 

100

(2) その他の事業

定款の

事業名

事 業 内 容

実施

日時

実施

場所

従事者の人数

支出額

(千円)

 

該当なし

 

 

該当なし

 

 

 

 

 

平成24年度収支予算書
平成24年度収支予算書.pdf
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